川崎市が公表した来春の認可保育所開設状況によると、定員増は１４５０人の見通しで、市が計画する２０１１人の受け入れ拡大を下回っていることが分かった。市は待機児童や希望通り入所できない保留児童への対策として、市認定保育園や幼稚園の一時預かり事業の活用を進めている。
来年４月に市内に開設予定の認可保育所は24カ所。新設が計画通り進んでいない現状について、市こども未来局の待機児童対策担当は「市内の地価高騰により、保育事業者の用地確保が困難になっている」と指摘。さらに「助成金があり、保育士の規定人数が半分ですむことから、事業所内保育など『企業主導型保育事業』に流れ、認可に手を挙げてもらえない傾向がある」と分析する。
１４５０人増を想定
市が昨年度、独自に策定した「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」によると、２０１９年４月に向けた受け入れ枠の拡大は認可保育所等の新設に伴う定員増で２０１１人を想定。しかし、10月10日時点の実態は１４５０人にとどまり、計画に対して５６１人分が不足している。
市は「これから認可される保育所等もあるため、受け入れ枠はまだ増える予定」とするが、大幅に不足している状況は変わらない。「認可保育所等での受け入れ拡大が滞っているのは事実。市認定保育園の活用や、年度限定型保育事業、幼稚園の一時預かり事業の拡大など多様な手法を駆使して何とか定員枠を確保したい」との方針を示す。
市は２０２１年度までの４年間で受け入れ枠を約８７００人分増加させるとしているが、追い付いていないのが実態だ。
希望の保育所に入れなかった保留児童数は４月時点で２９６０人。働き方の多様化により保育所の利用希望者が増えており、保留児童数は年々増加の傾向にある。待機児童は18人だった。
来年４月に向けた保育所等の申し込みは、一次利用調整については11月13日までとなっている。
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