プラごみによる海洋汚染 市政報告 河川流域自治体の連携が必要 川崎市議会議員 田村しんいちろう
米国などに呼応して国内でも民間事業者がプラスチック製ストローを廃止する動きが広まるなど、地球規模で『プラスチックごみ』による海洋汚染が問題となり、世界でプラごみ削減への取組が加速しています。しかし日本は6月の先進国首脳会議で提起された『海洋プラスチック憲章』の署名を見送るなど、その対策に遅れをとっています。
市長は9月議会で「日本は署名を見送ったが、プラスチック全体の資源循環を推進する戦略を検討している。日本が議長を務める来年のG20でこの問題に取組む意向で、本市もプラごみの適正な廃棄物処理に加え、海洋ごみや地球温暖化対策など総合的な観点から一層の削減や資源化に対応していく」と答弁しました。
特に脅威とされているのが、『マイクロプラスチック』です。海に浮かぶプラスチックごみが紫外線や波などにより5ミリ以下となったプラスチック粒子は、海中で分解されにくく、ポリ塩化ビフェニール(PCB)といった有害物質を吸着します。飲み込んだ海洋生物など生態系への悪影響が懸念されています。
貝からマイクロプラスチック
そのマイクロプラスチックが、東京湾の河口部で採取した貝の全てから発見されています。多摩川からプラごみが東京湾に流入し、海洋汚染につながっているのです。多摩川流域にある都市が集まる『多摩川サミット』で、本市が先頭に立ち、プラごみの削減と発生抑制をすべきと考えます。市も流域の自治体が協力することは効果的との見解を示しました。
|
|
|
|
|
|
3月22日