宮前ガバナンス11月号 連載寄稿 横浜市の都市農業施策（地産地消）を一考察〜「横浜農場」としてブランド化〜 川崎市議会議員 石田やすひろ
「川崎の都市農業を推進する会」（会長石田康博）では、横浜市の地産地消の取組みを調査するため、横浜市役所へ視察に行きました。横浜市の農地面積は、２９５２ヘクタールで、市域面積の７％あります。農家戸数は３４５１戸、農業就業人口は４４８２人です。平成28年市町村別農業産出額神奈川県内比較によると、横浜市（１３８億４千万円）は１位を誇ります。都市化が進んでいく中でも、農業が息づいている街です。参考までに、川崎市は県内８位となっています。本市と同様に農地と住宅地が混在しています。課題は、横浜市内で農業をやっている事を知らない市民もあり、広報を充実させて知って頂くことが重要だと担当者は話します。
横浜市の地産地消の取組みは、平成17年度から本格的にスタートしました。市民と農との地産地消連携事業を創設し、その後「横浜市の都市農業における地産地消の推進等に関する条例」（平成27年４月１日）、いわゆる「地産地消条例」を議員提案で策定しています。
条例には、横浜市ならではの特徴があります。第11条に、「市内農畜産物のブランド化」を定めています。身近に農が存在する横浜を農場に見立て「横浜農場」をキャッチフレーズとして、多彩なマークを作成しながらＰＲしています。
また、第13条に「６次産業化の推進」を定めています。多様な産業とコラボし、相乗効果によって活性化を図ろうとする取組みです。具体的に、企業による市内産農畜産物を使った新商品の開発や、マルシェの開催に協力をしています。
横浜市と川崎市は隣接しており、都市の抱える課題も共通する点があります。地産地消条例の策定効果は、はっきりと目に映らなくても、施策の推進に貢献していることを実感しました。引き続き、都市農業の推進に向けて、隣市の施策を参考にしながら、本市における議員立法も含めて研究してまいります。
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