「交流カフェ」に集う住民ら
県営有馬団地自治会（石塚三郎会長）が、６月から団地内の空き室を利用した「交流カフェ」の活用を進めている。神奈川県による県営団地の高齢化対策の一環で、住民の交流拠点として整備したスペースを活用したもの。宮前区では初の取組だ。石塚会長は「団地の活性化に繋げていきたい」と意気込む。
神奈川県内には２１７の県営団地があり、高齢化率は44・５％（65歳以上／４月１日時点）。県内の総人口に対する高齢化率は24・９％で、県営住宅の高齢化率は非常に高い。県は高齢化対策として２０１５年に「県営団地再生計画」を策定。コミュニティ作りや健康増進を目的に、空き部屋を活用した交流拠点の開設を進めている。
横浜市の日野団地（港南区）や今宿団地（旭区）等で既に実施されており、同団地で８件目。市内では幸区に続き２件目で区内では初となる。
２年前に開設した日野団地では週５日、趣味の教室が開かれ、昨年オープンの今宿団地では地元中学生が挽きたてのコーヒーを振る舞う取組が行われる等、地域との交流に繋がっている。
「交流カフェ」が整備されたのは県営有馬団地32号棟の一室。約35平方メートルの３ＤＫを改築し、車椅子のまま入れる広いトイレや、入口にスロープを完備した。同団地は３８０戸中、約50戸が空き部屋の状態。高齢化率は53・２％にのぼる。石塚会長は「高齢化で盆踊りの開催もできなくなった。空き部屋も多く自治会の収益もほとんどない状態。なんとか団地を盛り立てていきたい」と話す。
同自治会の「交流カフェ」は毎月第３日曜日に開催。現在は麻雀やビーズ作りなどを行っている。多いときで20人程度集まるが、周知不足も課題という。同自治会は住民への周知を進める他、開催内容を検討。近隣の福祉施設や区社会福祉協議会、民生委員らと連携し、講師を呼んだ認知症講座や情報交換会などを考えている。「交流カフェ」は住民以外の利用も可能だ。石塚会長は「決まった人だけでなく、多くの人が集える場にしていきたい」と話す。
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