市政報告Vol.23 財政課題解決に向け市を代表して国に要望 川崎市議会議員 矢沢たかお
現在、市議会の第４回定例会の最中ですが、今回は私が所属している「大都市税財政特別委員会」のご報告です。この特別委員会の中でも特に重要な役割である「党派別要望運動」についてお話します。
川崎市議会を代表して11月20日、市職員とともに自民党本部を訪れました。市の課題を政権与党に直接伝えることができるのは、国県市が連携している議員の強みでもあります。
全国20の政令指定都市の議員と多くの国会議員が一堂に会する会議で、私は市を代表し、川崎市が置かれている厳しい財政状況と、それを踏まえた要望を伝えてきました。
川崎市は政令指定都市で唯一の普通交付税の「不交付団体」です。国からの交付金を財源に見込めません。決して財政が豊かという訳ではなく、借金返済の積み立てから借り入れて運営している状況です。このことを前提に要望したのは「ふるさと納税制度」「幼児教育・保育の無償化の実施に伴う財政負担の軽減」などについてです。
「ふるさと納税」については、不交付団体における影響が甚大であり、川崎市の減収額は平成29年度で約30億円、平成30年度では約40億円にも上る見込みです。財政負担軽減の措置を講じてほしいと訴えました。
「幼保無償化」に関しては、現行の負担割合のまま実施した場合、約30億円を市が負担しなければなりません。国が責任をもって必要な財源を確保していただきたい、と要望致しました。
会議の席上で、要職経験がある国会議員にも川崎市の話題を取り上げていただくなど有意義な会議になったと感じています。今回の活動が国の制度改正につながるか注視していくとともに、今後も継続した活動を行ってまいります。
自民党本部で要望活動
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