VOL.27 「市民（あなた）の視点」で市政改革‼ どうなる？幼稚園無償化！ 川崎市議会議員 浅野文直
２０１９年10月の消費税増税に併せて幼児教育の無償化が実現。当初は赤字国債抑制に充てる計画でしたが、子育て世帯の負担軽減に大きく振り分けられることになりました。幼稚園父母の会連合会の会長を務めた浅野としても評価するものです。しかし課題も多く17日の大臣折衝後の報道を注視してください。
経過・先進国で唯一見劣る教育費分野において子育て支援として未就学児の保育費無償化を閣議決定。・増税延期により無償化も延期。・19年10月１日からの実施決定。
仕組●幼稚園だけでなく保育所やこども園も無償化。認可外保育施設も対象。所得制限なく月額２万５７００円を公費負担【新年度９月分までは従来の就園奨励費補助】。
課題★月額２万５７００円では完全な無償化にならない。入園料補助を支給する自治体との格差がある。支払方法が未定。★今後地方自治体に負担増があれば大問題である。
対策◎都市部における基準額の見直し。預かり保育の拡充と利用料無償化の拡大【予定では１万１３００円迄】。入園料補助制度の創設【現在入園料は月額費用に算入済と計算されている】。
結果☆無償化は全ての子どもが質の高い教育を受けられ評価できる。しかし幼稚園教諭や保育士の労働環境整備も急務。また国の財政再建に寄与しなくなり、先送りは将来への懸念である。
◇これからも子どもも保護者も快適な教育環境の整備に邁進します。
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