宮前ガバナンス12月号 連載寄稿 ＡＩで変える市民サービス！第１弾〜ＡＩで国民健康保険の収納率ＵＰへ〜 川崎市議会議員 石田やすひろ
人工知能（ＡＩ）とは、人間の知的営みをコンピューターに担わせる事を意味します。ＡＩの活用で、我々の生活を豊にすることや、自治体の仕事に貢献する時代がやってきました。既に、本市においては川崎市国民健康保険の滞納者宛ての電話催告業務に、ＡＩが導入されています。享受する市民サービスは、今、変わろうとしています。
本市では、保険料の収入率向上に向けて、様々、取組んできました。その結果、国民健康保険料の収入率は、年々、上昇傾向にあります。平成29年度の収入率は20政令市中、第３位です。
本市における平成29年度末の国民健康保険料の滞納世帯数は、約３万５０００世帯です。収入未済額は約39億６５００万円で、全体の収入率は86・75％となっています。保険料を納めない市民に対してのアプローチが、課題となっていました。
本市ではコールセンターにて、未納世帯に対して、ＩＶＲ（自動音声案内システム）やオペレーターにより、電話催告業務を行っていますが、応答率の低さが課題となっていました。
そこで、本年６月から本市は「川崎市こくほ・こうきコールセンター」事業について、新たな事業者と委託を行い、11月９日より電話催告業務に、ＡＩを導入しました。電話催告業務にＡＩを活用する取組みは、政令市及び、県内、初となります。ＡＩの活用は、過去の情報を基に電話応答率の高い時間帯等を分析し、予測モデルを作成します。それにより、コールセンターによる効率的な架電を行っています。
ＡＩの分析により、未納者の応答率が高まることで折衝機会を増やす意図です。現在、ＡＩを導入したばかりなので、どの程度の収入率向上につながるかは未知数です。
ＡＩの導入は、国民健康保険を対象とするのみですが、税金の収納対策等にも、応用できるのではないかと考えます。本市の財政は、厳しい状況です。今後の、ＡＩの進展により、自治体業務の効率化や財政効果に期待します。
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