宮前区版 掲載号:2018年12月21日号 エリアトップへ

市内事業所 有休「年5日取れず」最多 モデル企業選定で啓発へ

社会

掲載号:2018年12月21日号

  • LINE
  • hatena

 来年4月に施行される国の働き方改革関連法に伴い、年5日以上の有給休暇取得が義務付けられる。川崎市の2018年度「労働状況実態調査」の速報値では、有休取得率20%(4日程度)未満と回答した事業所が最も多く、対応が迫られる。こうした現状に、市はモデル企業の選定や具体的な取り組み事例をつくり、啓発していく。

 18年度の労働調査(市内2000事業所対象、有効回答数818事業所)によると、有給休暇の取得率が「20%未満」と回答した事業所は、20・8%。占める割合は最も大きく、同じ傾向が近年続いている。

 市担当者は「人手不足に加え、特に中小企業は、急な仕事も引き受けざるを得なく、計画的な休みを取りにくいのでは」と分析する。

 市内で従業員10人規模の自動車整備工場を経営する男性は「今以上に休めば仕事が止まり、人員を増やしたくてもこれ以上人件費は増やせない。解決策もなくどうすれば」と不安を隠せない。市内商業施設内小売店の店長を務める女性は「商業施設は定休日がなく、人員もギリギリ。シフトのやりくりで有休をとるのは困難」と打ち明ける。

 県社会保険労務士会川崎北支部の村野正明支部長は、「義務化は簡単なことではない。人手不足や、労働環境の改善もそうだが、経営者の中には、有休をとらせる意識があまり高くない人も多いでは」と指摘する。

 市は、中小企業の生産性向上や働き方改革の普及促進につなげようと、具体的な取り組みを示すモデル事業を行っている。

 選定した5社の働き方改革の取り組み、専門家のアドバイスによる改善例をまとめ、来月からウェブサイトで公開する。

 また、民間企業や大学、研究機関、個人事業主などから生産性向上、働き方改革に向けた事業計画を募集。市内多数の中小企業の課題解決につながり、普及促進が期待できる企画をモデル事業として選定し、市内の中小企業で12月下旬から来年3月まで実施していく。

 市担当者は「成功事例を作り、企業が取り組む契機になれば」と話す。

宮前区版のトップニュース最新6

市長に予算要望

宮前区市議団

市長に予算要望 社会

コロナ対策など21項目

12月4日号

地域包括、垣根超え

地域包括、垣根超え 社会

高齢者相談会に10団体

12月4日号

今福さん(馬絹在住)が参戦

アート関ヶ原

今福さん(馬絹在住)が参戦 社会

「武蔵の国」代表 展覧会へ出品

11月27日号

国史跡に追加指定

橘樹官衙遺跡群

国史跡に追加指定 文化

文化審議会が答申

11月27日号

操縦士 昼夜2人体制へ

川崎市消防ヘリ

操縦士 昼夜2人体制へ 社会

国基準、段階的に増員

11月20日号

地域歩き、わが町再発見

土橋町内会

地域歩き、わが町再発見 コミュニティ社会

掲示板巡る新企画スタート

11月20日号

閉店セール 12月31日まで!

金・プラチナ高価買取も2020年12月31日まで!見積り無料

044-833-6891

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 12月4日0:00更新

  • 11月27日0:00更新

  • 11月20日0:00更新

宮前区版のあっとほーむデスク一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

  • 目のお悩みQ&A

    専門医が分かりやすく解説

    目のお悩みQ&A

     第5回「急性緑内障発作を起こしやすいと言われ心配です」

    11月27日号

宮前区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2020年12月4日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク