学校の安全や身元保証支援など 12月議会報告 多様な市民ニーズに応えて 川崎市議会議員 山田はるひこ
●学校施設の安全対策を確認
これまで防火設備について専門的な検査基準と資格者に関する基準がありませんでした。この間、防火シャッターの不備による事故が相次ぎ、国は定期点検報告を制度化。市内学校施設の防火シャッターの現状と安全対策について質問。市は全市立学校の防火シャッター６３１台について、来年度から年１回、有資格者よる機器の作動点検を実施すると回答。また、平成21年に学校の窓ガラスの約６割が危ない状況にあると指摘した件にも言及。市は全市立学校のアルミサッシ化を25年度に完了。飛散防止フィルムも１０２校で完了し、未実施の13校も35年度完了を目指すと答えました。
●投票しやすい環境づくり
これまで期日前投票に宣誓書を同封する封書方式を提案し採用。また、現在の要介護５を３にする郵便投票の対象者枠の見直しを提案してきましたが、市は要介護５を４及び３にすべきとの提言が昨年６月、国の研究会からも出され、今後国の議論が進んでいくものと考えると答え。また在外投票の電子投票導入の可能性について、来年度に国において現実に向けた実証実験がされるとの報道があった旨を答えました。投票所の拡充で、次の選挙から宮前区の犬蔵地区と東有馬地区に２つの投票区が加わることも明らかにしています。
●保証人がいない方へ
高齢者等が保証人のいない事で必要な医療や介護サービス、住宅の利用を断られるケースがあると聞きます。不安を解消するため対応を質しました。市は、それぞれ保証人のいない場合について介護保険施設への入所は地域包括支援センターが相談に応じる、入院の際の医療機関ともども円滑な手続きを指導していく、市立病院からの転院も受け入れ医療機関と十分に調整を図り対応すると回答。民間賃貸住宅では、22年決算委員会で提案した貸し手、借り手の双方が安心できる居住支援制度や保証会社の活用について確認。家賃債務保証は定着しており、昨年度実績で約３００世帯の利用があったと答え。さらに市営住宅では連帯保証人がいない際の対応も明記している事や、連帯保証人の制度自体を見直す考えも明らかにしました。
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