市政報告宮前ガバナンス元日特別号 ＡＩで変える市民サービス！ 第２弾〜ＡＩで待機児童解消となるか〜 川崎市議会議員 石田やすひろ
ＡＩ（人工知能）は、我々の生活を一変しようとしています。現在では、スマートスピーカーや、携帯にある音声アシスタントのＳｉｒｉ等に代表されるように、身近な場所で活用されています。現在は、「第３次ブーム」として、様々な分野で活用され、導入に向けた検討が進められています。自治体においても、ＡＩの導入を検討し、市民サービスの向上につなげようとしています。現在、本市がＡＩの導入を検討しているのが「保育所マッチングシステム」です。
これまで入所選考作業は、独自に開発した情報システムで行っていますが、きょうだいの同時申請については、多種多様な希望を加味するため人の手で行っています。これを民間企業によって、自治体向けに開発された「保育所入所選考業務支援ソフトウエア」を活用し、入所選考しようとする取組みです。ＡＩソフトは２０１８年11月に提供開始されたばかりです。既に導入されている自治体は、滋賀県草津市で、検討されている自治体は30以上あると開発業者は言います。本市においてもＡＩの導入によって、課題の解決とならないか研究を始めました。
15年４月に「子ども・子育て支援新制度」が施行されました。本市の待機児童対策は14年２月に策定した「待機児童ゼロの実現に向けた新たな挑戦」で、優先課題として取組んでいます。保育所の新規整備の推進を図るとともに、既存の認可保育所の受け入れ枠の拡大や、川崎認定保育園や幼稚園の活用も積極的に図りながら、保育受け入れ枠の確保に努めてきました。第2期実施計画においては、約８７００人分の保育受け入れ枠の拡大を位置づけています。現時点では、昨年同時期よりも１３０人多い１９７３人分の受け入れ枠を確保しています。
しかしながら、保育ニーズは増すばかりで、18年４月１日時点の保育所等利用申請者数は、前年度比１８７９人増の、３万１７６９人で過去最大となりました。希望する保育所等に入所保留となった方は、前年度比69人増の２９６０人となり、待機児童数は18人を数えました。保育の環境は、依然課題も多く、新たな対策が求められます。
自治体の課題は、入所選考にかかる人的な部分と、時間が膨大にかかる事にあります。現状、各区児童家庭課職員により、利用調整しています。通常勤務に加えて、土日出勤により利用調整を行っています。限られた職員数で、行政サービスを維持するのは、それなりの人件費を必要とします。ＡＩの導入効果は、「ＡＩ入所選考ツール」を実施することにより、数秒程度で結果の確認ができます。つまり、時間外勤務の縮減を実現します。また、保育所等の利用申請の受付から結果発表までの期間の短縮につながり、アフターフォローに注力できるのです。
様々な効果を見てみると、積極的に導入を図るべきです。早く結果を知れば、保護者の選択肢を広げ、相互のメリットを生みます。しかし、保育所の入所選考にあっては、特化型ＡＩによるアルゴリズムでは、斟酌できないという事を忘れてはいけません。引き続き、導入の可能性を見守ってまいります。
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