市政報告Vol.24 大雪対策、子育て世帯の定住促進など第４回定例会で一般質問 川崎市議会議員 矢沢たかお
11月26日から12月19日の会期で市議会第4回定例会が行われました。今回は、一般質問で取り上げた中で、大雪対策、多世代同居・近居の取組についてご報告致します。
最大積雪23センチ、41名もの救急搬送者
昨年１月から２月にかけて発生した大雪は、市内最大積雪23センチにも及び、道路凍結等による転倒での救急搬送者数は、41名にも上りました。幹線道路では約５時間の通行止めも発生し、とりわけ山坂の多い宮前区など北部地域を中心に影響を及ぼしました。
すべてが人力作業、現状の対応では限界
現状の対応についての質問に市は「各区道路公園センターに加え、川崎建設業協会に応援を要請し、人が集中する駅周りや凍結が予想される歩道橋などを中心に、人力による除雪・凍結防止剤散布などを実施している」と答弁。雪害に慣れていない本市のような都市部では、地域の助け合いの精神が大切ではありますが、自宅や事業所前が限界です。路面凍結への対策が必要な幹線道路を中心に、急な坂道など危険性が高い生活道路への凍結防止剤の効率的な散布の必要性を質しました。
凍結防止剤散布機の導入を
市は「効率的な凍結防止剤の散布方法などについて検討していく」と答弁。例えば、車載型凍結防止剤散布機の導入も視野に入れた検討を要望致しました。
実は転出超過状態の子育て世帯
人口増加が続く本市では、子育て世帯が多く転入してきているイメージがありますが、実は市外転出が非常に多いのが現状です。実際、平成24年度から26年度までの３か年平均は転入よりも転出が市全体で約千世帯上回っており、子育て世帯等が本市に住み続けられる為の施策は喫緊の課題です。その一つとして、私方が度々議会でも取り上げているのが「多世代同居・近居」の推進です。
親世帯と同居・近居で金利引き下げ
この度、本市と住宅金融支援機構間で協定が締結され、子育て世帯が親と同居又は、近居のために住宅を取得する場合、所定の要件を満たすことで、借入金利の引き下げ（当初５年間：０・25％）を受けられる制度が実現しました。一方で、本制度は政令市で10番目の取組であり、これまで議会で答弁のある「本市独自の施策の構築」には至っていないと考えます。今後も引き続き、多世代が地域で共に住み、助け合える社会の形成に向け取り組んで参ります。
大雪時の宮崎台駅東口
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