宮前区版 掲載号:2019年1月4日号 エリアトップへ

新春特別寄稿 都市農業の振興に邁進 セレサ川崎農業協同組合 代表理事組合長 原 修一

経済

掲載号:2019年1月4日号

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 JAセレサ川崎は「食と農を守り豊かな暮らしの実現をめざして都市農業の振興と地域社会の発展に貢献します」という経営理念を掲げ、各事業に取り組んでおります。

 新鮮で安全・安心な市内産の農畜産物を販売しているJA直営の大型農産物直売所「セレサモス」は、おかげさまで麻生店が昨年4月に10周年、宮前店が10月に3周年を迎えるとともに12月には累計来場者数が100万人を突破するなど、両店とも多くの皆さまにご利用いただいておりますことに感謝を申しあげます。

 さて、現行の生産緑地制度が開始されてから30年となる2022年まで残り3年と目前に迫り、市内でも多くの生産緑地の指定が解除されることが懸念されています。このいわゆる2022年問題に対応するため、当JAは昨年11月に県内で初めて川崎市など4団体による「生産緑地2022年問題対策協議会」を立ち上げ、市内農地の保全や皆さまが農に触れる機会の提供など、さまざまなことに対応できるよう協議を重ねています。

 市内では、生産者が家族で力を合わせ、限られた農地で消費者のニーズに合わせた少量多品目栽培を行っています。こうした中、昨年国連が「小農の権利宣言」を採択した他、今年から「国連家族農業の10年」が始まります。当JAは、こうした都市農業に対する追い風を力に、都市農業の振興と地域社会の発展に貢献していくとともに、地域の金融機関として、多様化するニーズに応えられる付加価値の高い金融商品やサービスの提供にも努めてまいります。

 本年も引き続き、JA自己改革の加速化に弾みをつけ、皆さまに必要とされるJAをめざし、役職員一体となって各事業に邁進してまいります。

 今後も当JAへのご支援・ご協力をよろしくお願い申しあげます。

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