市営住宅の空き物件を減らそうと、川崎市は６月から入居募集回数を現状の年２回から４回に増やす。立地条件などで入居者がいない物件の常時募集や、経済的に厳しい子育て世帯を対象とした募集制度を導入するなど、対策に乗り出している。
市は昨年度まで５月と10月に行っていた定期入居募集を６月、９月、12月、３月に変更する。入居機会を増やすと同時に募集が集まりやすいタイミングも考慮。市営住宅の過去３年間の募集倍率は平均９・05倍と全国に比べて高倍率だが、半年以上空き部屋のままという物件もある。
物件の定員割れ対策として、市は昨年11月から３月末まで先着順の常時募集を初めて実施。募集した29戸が満室になり、今月20日から新たに66戸を常時募集している。
昨年10月には、子育て世帯を支援する定期借家制度を導入した。未就学児のいる世帯を入居対象に義務教育が修了する年度末まで、学校に近い物件などを提供。昨年募集した20戸は定員に達しており、市の担当者は「定期借家制度は、市営住宅の周知が行き届いていない20代、30代の子育て世帯にアピールする狙いもある」と話す。
当選辞退も一因
市によると、市営住宅には子が60歳以上であれば親が子へ物件を承継できる制度があり、優良物件であれば住み続ける傾向があるという。一方、交通の不便な物件などは高齢者に敬遠され、入居募集に当選しても辞退する世帯が多い。昨年10月募集では当選２９４世帯に対し辞退は51世帯と、空き部屋ができる要因の一つになっている。市営住宅に応募した60代女性は「急な階段は上り下りが大変でエレベーターがほしい。冷房暖房が付いていないのも高齢者には厳しい」と話す。
市営住宅は、低所得者向けの賃貸集合住宅で、世帯月収額15万８千円以下（普通世帯）であることなどの条件を満たす人が対象。家賃は駅からの直線距離などで変わる。
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