「ふるさと納税」の寄付金額増額に向け、川崎市は新たな返礼品開発などを手掛ける「推進本部会議」を発足させた。市財政局によると今年度の減収額は56億円に拡大する見込みで「看過できない状況」として、減収補てんへの対策を急ぐ。
学校３校分「流出」
川崎市は「返礼品競争」に加わることなく、昨年は寄付金の用途を増やすなど対策を講じたが、納税額が伸び悩んでいた。
一方、川崎市民が他の地方団体にふるさと納税を行えば市の税収が減少するため、減収幅は年々増加。市の資料によると今年度は56億円にのぼる見込みで、３年前（13億円）の４倍強、学校の建て替え費用約３校分に相当する税収が他の自治体に流出する事態となっている。
他の地方団体の場合、ふるさと納税による減収額は、その75％が普通交付税という形で国から補てんされるが、川崎市は不交付団体のため、減収分はそのまま財源悪化につながる。市は減収が市民生活に悪影響を及ぼさないよう減債基金からの借り入れでどうにか財源を確保してきたが、抜本的な改善とはいえず、対策が急務となっていた。
税減収の増大に歯止めをかけようと、伊藤弘副市長を本部長として今月発足した、ふるさと納税の「推進本部会議」。各区長らが名を連ねており「川崎らしい魅力ある返礼品」の開発などに着手。同会議では構想の一つとして、サッカーＪ１・川崎フロンターレやミューザ川崎など地域密着のプロスポーツクラブ、商業施設にちなんだ返礼品を検討。寄付方法の充実化や情報周知のためのポータルサイト運用も今秋を目途にスタートする。
寄付金の用途については共感してもらいやすい充当事業を設ける見通し。市財政局は「ふるさと納税制度を活用することで地域の魅力ある資源を発掘し、市のイメージを向上させて市内外に発信したい」と話し、財源確保との一石二鳥を目指す。
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