パートナーシップ宣誓制度検討へ 川崎市議会議員 石川けんじ
川崎市議会第１回定例会の冒頭、福田市長は「パートナーシップ宣誓制度の検討」を初めて打ち出しました。３月２日に行われた日本共産党の代表質問にも「新年度に向け制度設計中」と答弁、これまで、２０１８年に陳情が出されるなど、関係者、市民の訴えが市政を動かしました。日本共産党川崎市議会議員団も、議会でその実施を度々求めていました。
「パートナシップ宣誓制度」とは、地方自治体が、同性のカップルに対して、二人のパートナシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度です。２０２０年３月１日現在、全国34団体で実施、新年度実施予定も12団体に及び、横浜市でも昨年12月に実施されています。内容は自治体によって異なりますが、市営住宅への申し込みを同性カップルにも認めるなど、異性カップルに認められている市民の権利を同性カップルにも認めるなど、性的マイノリティの方に対する権利保障が進められます。実施された自治体間では連携も始まっており、引越しても同等の権利を保障するという取り組みも進められています。川崎市の内容について、代表質問の答弁では「具体的内容は今後検討」とのことでした。「性」の在り方は多様です。ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティの問題を「特別なもの」としてではなく、一人一人の中にある問題として、市民の中で理解が広がり、誰にとっても生きやすい街にしたいと思います。
石川けんじ
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