県政報告 新型コロナ、拡大防止に全力 県議会議員（自民党）持田文男
猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、世界的な規模で感染が拡大しています。県は国内初の感染者が確認されると、いち早く専用の相談ダイヤルを設ける等、県民の不安解消に向けて取り組んできました。横浜港に入港したクルーズ船の集団感染については、国や横浜市、災害時派遣医療チーム等と一体となって対応しました。
特別委員会を設置
第１回県議会定例会では、暮らし・安全・防災・産業・観光・教育などの枠を超えて議論できる場を設けようと、２月26日に「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」を設置。３月11日には第１回特別委員会を開催し、国内外の発生状況の把握と今後の県の対応について協議しました。４月15日には２回目の開催が予定されています。
こうした水際での取組にもかかわらず、新型コロナは国内各地で引き続き増加しており、地域医療や福祉をはじめとする県民生活に多大な影響を与え、学校の休校措置により、児童・生徒や保護者などにも大きな負担となっています。経済面においても飲食業や観光業、製造業など県経済への影響も大きく、特に中小企業の受ける打撃は深刻なものがあります。
対策強化を要望
今後は、感染が拡大した場合に備えて、医療提供体制の強化を図るとともに、国民の不安解消に向け、情報提供や相談体制の充実も求められます。そこで、県議会は３月25日、「新型コロナウイルス感染症対策の一層の強化を求める意見書」を国に提出。新型コロナから国民のいのちと健康を守るとともに、国民のくらしや経済に与える影響を最小限のものとするよう、機動的かつ実効性のある措置を講じられるよう要望しました。
県議会は同じく３月25
日、児童生徒に１人１台の学習者用端末と高速大容量ネットワークを整備する「『ＧＩＧＡスクール構想』の実現と円滑な推進を求める意見書」を国に提出しました。一斉休校でオンライン授業に対するニーズが一気に高まっている状況においては、一刻も早いインフラ整備が不可欠です。
新型コロナは先を見通すことができません。緊急事態宣言下では、私たち自らが身近な家族や社会のため、不要不急の外出等を避け、冷静にこの危機を乗り切ることが大切です。県議会としても感染の拡大防止に向け、引き続き全力で取り組むことはもちろん、皆さまの声に耳を傾け、実効性のある対策を講じることを要望していきます。
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