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子どもの権利守るコロナ対策を 川崎市議会議員 石川けんじ

掲載号:2020年5月1日号

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 新型コロナウイルスの影響は、子どもたちにも大きな負担をもたらしています。休校は5月6日までとなっていますが、4月25日現在、その後についての発表はありません。前回の休校は、突然行われ、現場にも児童・保護者にも大きな混乱をもたらしました。

 日本共産党川崎市議団では、今後の再開・休校の判断に当たって、「学校を再開もしくは休校を延長するために必要な準備期間を確保し、準備の期間や内容、再開開始日・休校延長については現場の意見を聞いて判断すること」を市に求めていく考えです。心配される休校中の学習について、川崎市総合教育センターでは、テレビやインターネットを活用した家庭学習の方法や健康についての配慮事項なども紹介しています。電話相談(044・541・3633)も、毎日午前9時から午後6時まで行っています。

 しかし、このような手段をすべての子どもが使えるわけではありません。学校の取り組みも重要です。各学校では、個別相談や電話相談、家庭訪問、児童生徒の居場所での見守りなどの取り組みを行っていますが、教員、学習指導員、スクールカウンセラーの加配が必要です。文科省も「経費を支援する予定」としていることからも、市として、加配に対して速やかに予算措置を講じることが必要です。

 学校には子どもを守り育てる社会的機能があります。教職員への感染防止対策を進めながら、子どもの学ぶ権利を保障するために、休校は学校の機能の代替策や、保護者の休業補償と一体のものでなければなりません。川崎市でも、市独自の支援策を講じることが求められます。

 わくわくプラザや自主学童保育への支援、受け入れニーズの高い特別支援学校での配慮、困難を抱えた子どもたちなど、すべての子どもたちに支援が行き届き、安心して過ごすことのできるようにするため、皆さんの声を市政に届け、改善させてゆきたいと思います。ぜひ、ご意見、ご要望をお寄せください。

石川けんじ

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