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熱中症・コロナ 対策両立へ 市、ツイッターで注意喚起

社会

掲載号:2020年6月26日号

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生田緑地でマスクを着用する利用者=20日
生田緑地でマスクを着用する利用者=20日

 新型コロナウイルス対策としてマスク着用が日常化する中、厚生労働省は熱中症のリスクが高まる恐れがあるとして、「新しい生活様式」における熱中症の予防行動を発表。川崎市はツイッターを活用し、対策の留意点などについて市民に広く周知していく。

 川崎市は4月、環境総合研究所内に「気候変動情報センター」を新設。市内の気温分布や熱中症の調査研究、発症の抑制に向けた情報発信を強化している。

 同研究所はツイッターを活用し、熱中症と新型コロナ対策の両立で重視すべき点などを発信。担当者は「状況に合わせ即座に情報を提供することで注意を促したい」とし、投稿頻度を増やしてフォロワー数の増加に向け取り組んでいる。昨年4月に300人程度だったフォロワー数は6月22日時点で458人に増加。市は広報チラシに登録用のQRコードを載せるなど、普及に努める方針だ。

 市内の6月の熱中症救急搬送者数は15日時点で17件となり、昨年6月の13件を上回った。昨年、最も多かった発生場所は「住宅」で、全体の4割近くに上る。市担当者は「今年は在宅時間も長く、体が暑さに慣れていないため注意が必要」と警鐘を鳴らす。

 コロナ感染対策のため、厚労省は従来の熱中症対策に加え、屋外で人との距離を2メートル以上取れる際はマスクをはずすなどの新たな予防行動を呼びかけている。市健康安全研究所の岡部信彦所長は「屋外ではコロナ感染より熱中症の危険性が高い場合もある。状況に応じてマスクを着脱してほしい」と話す。

「警戒アラート」7月から試行

 環境省と気象庁は16日、リスクが特に高い際に「熱中症警戒アラート」を発令する取り組みを公表。関東甲信1都8県で7月から試行する。発令時は不要不急の外出を避けるなどの予防行動が求められる。

 市民への伝達は自治体防災無線などを活用するとしているが、市は運用方法を協議中。岡部所長は「アラートは適切な対策の目安として有効だが、暑さへの耐性は個人差がある。日頃の体調管理が大切」と強調する。

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