市政報告 教室不足に拍車 再開発計画は見直しを 日本共産党 川崎市議会議員 石川けんじ
鷺沼駅前再開発が教育環境に与える影響について、検証してみました。計画されている37階と20階という２棟の超高層タワーマンションが地域の小学校の教室不足に拍車をかけ、深刻な事態が想定されています。
バスターミナルや「フレル」がある「駅前街区」は、鷺沼小学校の学区。ＪＡセレサなど銀行のある「北街区」は、土橋小学校の学区です。事業者が作成した「環境影響評価準備書」によると、土橋小学校では、マンション共用時（２０２６年度）には、児童数１１２３人（本計画では78人増）、学級数は32クラスになり、現有31教室に対し１教室分の対応が必要となり、土橋小学校では、マンション共用時（２０２９年度）には、児童数１１４３人（同30人増）となり、現有30教室に対し２教室不足になる予測です。
「何とかなる」と考えていたら、それは違います。この計画は40人学級を前提していて、今後、少人数学級の拡充がさらに求められるのに、人口の集中による教室不足は、それを進める大きな障害になるからです。おりしも、コロナ禍において、学校でもソーシャルディスタンスが求められ、人と人の距離を２メートル確保するためには、20人学級が必要となります。何よりも、一人一人に行き届いた教育を保障するためにも、少人数学級は必要です。この地域の子どもたちに、その環境を保障することが困難になる計画を、そのまま認めてよいものでしょうか。
環境影響評価書はこの問題について次のように「評価」しています。「入居開始前までに川崎市に報告することにより、川崎市による事前の対応が図られると考える」「本事業に伴って発生する児童・生徒数の増加が、計画周辺地域の生活環境の保全に支障を及ぼすことはないものと評価する」――と。大規模マンションを作り、そのあとの始末は行政に押し付けるやり方です。少なくとも、その”つけ”を子どもたちに押し付けるような計画は見直すべきです。
石川けんじ
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