川崎市が、21大都市（政令指定都市と東京都区部）の基礎的な統計資料を比較し、ランキング形式にまとめた冊子「平成30年版大都市データランキング カワサキをカイセキ！」を、このほど発行。人口や土地、事業所、生活など11項目のさまざまなデータが紹介されている。
建物・住居の分野では、持ち家に占める共同住宅の割合が52・８％とトップ。また、民営賃貸住宅の家賃（１カ月３・３平方メートルあたり）は東京に次いで２位で、７３０１円だった。物価・家計・労働の分野を見てみると、地域の物価水準を数値化した指数が最も高く、全国平均１００に対して、１０５・４だった。また有業率は66・６％と東京に次ぐ２位で政令指定都市の中では最も高く、有業者の平均年齢も最も若かった。
工業分野で上位傾向
工業分野では、石油製品・石炭製品製造業と化学工業の製造品出荷額等が最も高かった。石油製品・石炭製品製造業は６年連続１位、化学工業は７年連続１位となっている。市の産業別製造品別出荷額等でも全体の約５割を占めていることがわかった。
冊子は統計情報課、かわさき情報プラザ、各区役所などで配布される。また、市のウェブサイトでも閲覧できる。
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