川崎市は中小企業支援対策として発行したプレミアム商品券「川崎じもと応援券」を今年4月28日から12月31日までに生まれた新生児に支給することを決めた。国が1人10万円を給付する特別定額給付金の対象外となった新生児への支援を要望する市民の声に応える形だ。同期間に約9000人生まれると想定し、ひとりあたり2冊、計1万8000冊の支給を見込む。市こども未来局の担当者は「じもと応援券を使うことで、子育てする親には地元の良さを知ってもらい、店側には地域で子育てをするような意識を持ってもらいたい。両者のつながりに期待したい」と語った。
市は応援券の販売を87万冊予定しているが、2次募集が終わった時点(8月13日)で47万3876冊にとどまる。市はあくまで「売り切る」とし、2次販売(9月7日から20日)終了後、3次販売を予定。販売数を伸ばすために事前申込制ではなく、利用店舗や臨時窓口などでの直接販売も視野に入れる。券の利用期間は現状は来年1月31日までだが、3月31日まで延長する予定だ。
利用店舗の申し込み状況は8月24日時点で3651店舗。飲食店が1200店舗で約3分の1を占める。区別で見ると中原区が838店舗と一番多く、宮前区は390店舗にとどまる。
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