川崎市は中小企業支援対策として発行したプレミアム商品券「川崎じもと応援券」を今年４月28日から12月31日までに生まれた新生児に支給することを決めた。国が１人10万円を給付する特別定額給付金の対象外となった新生児への支援を要望する市民の声に応える形だ。同期間に約９０００人生まれると想定し、ひとりあたり２冊、計１万８０００冊の支給を見込む。市こども未来局の担当者は「じもと応援券を使うことで、子育てする親には地元の良さを知ってもらい、店側には地域で子育てをするような意識を持ってもらいたい。両者のつながりに期待したい」と語った。
市は応援券の販売を87万冊予定しているが、２次募集が終わった時点(８月13日)で47万３８７６冊にとどまる。市はあくまで「売り切る」とし、２次販売(９月７日から20日)終了後、３次販売を予定。販売数を伸ばすために事前申込制ではなく、利用店舗や臨時窓口などでの直接販売も視野に入れる。券の利用期間は現状は来年１月31日までだが、３月31日まで延長する予定だ。
利用店舗の申し込み状況は８月24日時点で３６５１店舗。飲食店が１２００店舗で約３分の１を占める。区別で見ると中原区が８３８店舗と一番多く、麻生区は２７７店舗にとどまる。
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