市政報告 市と教育委員会にコロナ対策を要望 日本共産党 川崎市議会議員 石川けんじ
新型コロナウイルス感染症の第３波により、医療崩壊の危機が現実のものとなり始めています。22日に行われた市の対策本部では「決して余裕のある状況ではない」「心筋梗塞などコロナ以外の重篤な病気への対応を含め、コロナ医療と通常医療の両立が重要な課題」と指摘しています。感染拡大の影響は、飲食・製造業をはじめ多くの事業者を直撃しており「このままでは年を越せない」との悲鳴が上がり、生活困窮者への一刻も早い対策が求められます。
宮前区では、児童・生徒に感染が広がり12月23日までに中学校４校で休校となり、お子さんや保護者の中で不安が広がり、情報提供や検査の在り方の改善が望まれています。こうした状況を踏まえ、日本共産党川崎市議会議員団は24日、市長に対し「新型コロナ『第３波』から医療・暮らし・事業を守る緊急要望（第７次）」教育長に対し「学校における新型コロナ感染についての緊急要望」を提出しました。
「医療・暮らし・事業を守る緊急要望」では、【1】医療機関への減収補てん、医療従事者に特別手当の支給を行うこと【2】医療機関・高齢者施設への一斉・定期的ＰＣＲ検査を行うこと【3】飲食店などの中小企業に対して事業を継続できるよう給付金の支給を行うこと【4】年末・年始の生活困窮への相談・対応体制をつくることを求め、「学校に対する緊急要望」では、【1】感染が確認された学校では、プライバシーに配慮し、保護者に対して確認された感染状況、検査対象、検査数、検査結果等について知らせること【2】感染が確認された場合、教職員やクラスメートをはじめ、同学年の生徒、部活動の部員など広範囲の検査を行うこと【3】感染が繰り返し出ている学校では、無症状の感染が広がっていることを想定し、全校の児童・生徒・教職員を対象とした検査を行うこと【4】校内の消毒は、教職員の負担とならぬよう、スタッフを確保することを求めました。
石川けんじ
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