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市政報告Vol.33 保護司の活動支援について特別支援学校 就学に関わる課題 川崎市議会議員 矢沢たかお

掲載号:2021年1月8日号

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 12月17日に閉会した市議会第6回定例会で一般質問に立ちました。その中から「保護司の活動支援」、「特別支援学校就学に関わる課題」についてご報告致します。

活動拠点の整備を

 更生保護行政において保護司は重要な役割を担っています。担い手不足等が課題となっている中、保護司の活動を支援する為の拠点整備を求める声が現場からは挙がっています。

 例えば、犯罪等をした人たちと定期的に面接を行う保護観察は、主に自宅での面談となっており、プライバシーへの配慮や保護司家族の理解が必要です。そこで、面談場所の確保等を目的とした拠点整備について質問しました。

 健康福祉局長からは、「現在、川崎区と中原区で開設されている『更生保護サポートセンター』の設置に向けて、他区での設置の検討を行っている」と答弁。同センターに常駐となる企画調整保護司の担い手確保が課題ではあるものの、宮前区長からは「保護司会との調整を進めながらサポートセンター設置に向けた検討を進め、活動の支援に努めていきたい」と答弁がありました。引き続き、拠点整備に向けた取組を進めて参ります。

統一なき進学希望調査

 特別支援級に通学する小学6年生の保護者から、特別支援学校への進学に関する相談を受けました。通常進学は、2回の個別相談を実施したうえで、相談票を用いて本人・保護者の意向を把握することを市教委としては推奨していたにも関わらず、当該校においては、個別相談を一度も実施せず、本人・保護者の意向を相談票を用いないまま、口頭でのみ確認していました。結果、家庭の意向とは異なる方向で就学手続きが進むという問題が発生しました。近年、同様の相談が複数寄せられていた為、各学校による進学希望調査から市教委が示す流れを調査し、なぜ問題が起きているのか、課題と改善策について質問しました。

 答弁で分かった課題は、市教委が各学校に示している進学プロセスはあくまで推奨であり、実際は【1】各学校によって進学希望調査方法が異なる【2】家庭への情報提供や関係者間の情報共有が不十分だったという事です。本件の事実を認めつつ、教育長は「就学に関する手続きを統一し、活用してきた関連資料を本人・保護者、学校、特別支援教育センターの役割を明確に示したものに改訂、三者が就学先決定までの共通した見通しを持てるよう、各学校に対して周知徹底する」と答弁。二度と同じような問題が発生しないよう今後の取組を注視して参ります。

矢沢たかお

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