東日本大震災の発生から10年 市政報告 震災伝承 命最優先を 公明党川崎市議会議員団 山田はるひこ
木造住宅耐震対策提言が反映
１９９５年に発生した阪神大震災では、死者約５５００人のうち約９割が倒壊家屋などの下敷きによるもの、私の防災の原点となりました。被害は旧耐震基準の建物に集中したことから旧耐震基準の木造住宅に対し専門家の耐震診断派遣と改修助成制度を提案。市は、２００５年度より同制度を導入し、これまでに木造住宅耐震診断士派遣を約５１００件、改修助成を約９１０件対応。今年度末で耐震化率は86・９%になる見込みです。
再エネ比率１００%目指す
市は脱炭素社会構築に向け、かわさきカーボンゼロチャレンジ２０５０をスタート。
30年までに主な公共施設で再生可能エネルギー（再エネ）１００%、50年には市の事業活動を再エネ１００%で賄い、市役所全体のＣＯ２排出量約40万トンのうち約14万トンの削減効果を見込むと回答しました。
また、市には再エネ電力の供給源として橘処理センターなど廃棄物発電や民間のバイオマス発電等のポテンシャルがあり、地域電力会社の可能性について質す。市は導入した場合に公共施設だけでなく、市域への安定供給が可能となり脱炭素社会実現に向けた取組みを推進できるものと考えると答えました。
法律相談を完全予約と電話相談に
これまで長年にわたり法律相談の予約制とコンタクトセンター「サンキューコール」での受付予約を提案してきました。コロナ禍にあって市は、対面相談を電話相談に切り替え、完全予約制を実施。「サンキューコール」での予約受付も開始され便利になりました。
サンキューコールの運営時間は、年中無休、午前８時から午後９時【電話】０４４・２００・３９３９ ※尚、宮前区の予約受付は、地域振興課となります。【電話】０４４・８５６・３１３２
さらに、相談者と相談員の双方が、より効率的・効果的な相談機会になるよう事前に相談したい内容を整理する相談準備シートを提案。市は対応すると答えました。
市民の命と暮らしを守るため今後も全力で取り組んでまいります。
サンキューコールの状況報告を受けました
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