商業地での最高上昇地点となった鷺沼駅前周辺
国土交通省が先月発表した全国の住宅地や商業地の公示地価。コロナによる先行き不透明感で上昇地域が県内で大幅に減る中、川崎市内も上昇率は縮小傾向に。宮前区の住宅地では宮前平２丁目の地点が２％上昇したものの、初山や水沢など区内16地点の変動率がマイナスだった。
調査対象となった宮前区の標準値は前年と変わらず住宅地36地点、商業地は６地点。前年調査では住宅地22地点が上昇し２地点が下落。今回は上昇が８地点、下落は16地点となった。
区内住宅地で最も上昇したのは「宮前平２丁目15番28」で２％、価格は45万８千円だった。
商業地で下落した地点はなく、最も上昇したのは「小台１丁目18番７外」で３％。価格は99万円となり、他は横ばい程度だった。
平均変動率で見ると、宮前区は住宅地が前年１・３％に対し今回はマイナス０・１％、商業地は前年４％に対し今回０・９％。川崎市全体では住宅地０％、商業地０・８％。住宅地は２０１２から９年振りに下落に転じた。
市内の傾向について、県政策局は「敷地規模が大きくても、地区計画などで分割できない土地が多い、または利便性に劣る地域では、地価の上昇圧力はこれまでも弱かったが、特に市中央部から北部で進行。横ばいや下落傾向で推移した」と分析する。
一方、区内不動産関係者によると、駅に近い物件は今も売買にかなり動きがあり、人気エリアの実勢価格は上がっているという。「公示価格が下がっても実感はない。コロナの影響が、かえって住宅購入のきっかけにもなっているようで、宮前平や鷺沼などは田園都市線で渋谷へのアクセスが良く、特に都内からの流入が多く見られる」と話している。
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