川崎市眼科医会（金子敏雄会長）はこのほど、３歳児や未就学児、市の健診における眼科検診の充実を求める要望書を市に提出。同会から代表して訪問した檀之上和彦副会長が、伊藤弘副市長に手渡した＝写真。
当日は健康福祉局長、こども未来局長も同席。檀之上副会長は、目の機能は６歳頃までに完成することから、視力異常の早期発見・治療が重要なことを説明。また、40歳以上では20人に１人が緑内障を患っていることや、緑内障は失明原因にもなり得ること等を話し、眼科検診体制の構築を強く要望した。
同会はコロナ禍でのテレワークやオンライン授業の拡大で、近視が増加することも懸念。檀之上副会長は「学童の近視増加は学会でも発表されている。本来は身体と同様に定期的に検診すべき。県の推進する未病にも通じることで、会として訴えていきたい」と話す。
檀之上副会長が理事長を務めるだんのうえ眼科クリニックでは６月、市内のいくつかの幼稚園で無償の検診を予定。未就学児の目の現状を把握し、市へもフィードバックする考えだ。
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