要請項目の全容、詳細は上記二次元コードより
２０２２年度の県の予算編成に向けて川崎市は、予算や制度に関する要望項目を取りまとめた。今後、12月中旬ごろを目途に福田紀彦市長から黒岩祐治神奈川県知事へ手渡される予定。
市は都市形成に必要な施策について、県の予算などに関係する取り組みや事業を毎年文書で提案している。
重点要請は４つ
今回４つの「重点要請」のうち、新たに項目に加えられたのが「新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制等について」。重点要請項目は「税負担の公平性が損なわれているものや、県と市のあるべき役割分担がなっていないもの」と定義付けされており、この要請はコロナ禍の緊急対策等に対する問題提起が主眼。医療崩壊を防ぐために県が推進している「神奈川モデル」について、費用負担の在り方を問い質すとともに、実情に即した公的支援の拡充等が盛り込まれている。
また他３項目のうち「県単独補助事業における補助基準の格差是正等について」は３指定都市（川崎、横浜、相模原）の共通項目。さらに令和元年東日本台風による浸水被害を踏まえた「一級河川（県管理）の治水対策の推進について」と「拠点地区等の整備について」、それぞれ要請を行う方針。これら重点項目に加えて「保育体制強化事業の継続実施」等々、13項目の要請も取り纏められている。
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