公表された答申の概要
差別禁止条例に基づいて設置される「川崎市差別防止対策等審査会」（会長・吉戒修一弁護士）は11月５日、差別投稿に対する削除要請をフェイスブックを運営するメタ社に求める答申を福田紀彦市長に提出した。市は近く、削除要請を行う見込み。
投稿は、特定の外国籍市民に対し、特定の国の出身であることを理由に、犯罪者扱いし、地域社会から排除することを扇動する内容。審査会は投稿を「不当な差別的言動に該当する」と判断。インターネット上で誰でも閲覧できる状態になっており、その表現内容の拡散を防止するための必要な措置だとしている。
同審査会は市長の諮問を受け、審議を行う。市によると、これまで７回開催し、削除要請を行うのは今回で51件目。
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