市政報告 「子育て給付金」を所得制限なしに 日本共産党 川崎市議会議員 石川けんじ
昨年12月の議会で、「子育て世帯への臨時特別給付金」を10万円の現金給付とすることが決定しました。18歳までのお子さんがいる家庭に、一人当たり10万円を給付するものです。児童手当支給の家庭にはすでに給付されていますが、15歳から18歳までのお子さんのいる家庭では、市から出されたお手紙を返信して、申し込むことが必要となります。
しかし、あるお母さんから次のような電話をいただきました。「うちの子どもは、所得制限があるために給付を受けられない。今回だけでなく、医療費の助成も受けられない。収入が基準よりも少し高いだけで、不公平ではないか」とのことでした。
市内における対象年齢のお子さんは23万７千人います。その中で給付対象は18万３千人。一方で対象外は５万４千人、実に約23％のお子さんが対象外となります。同じ基準で「小児医療費助成制度」も利用できないなど、お母さんの言う通り、不公平な話です。「一定の収入があれば、仕方がない」との意見もあるかもしれませんが、私は、今回の給付が「低所得者対策」ではなく、「子育て支援」で実施するならば、親の所得にかかわりなく、全てのお子さんに給付すべきと考えます。
他の自治体では、所得制限を設けずに実施しているところもあります。所得制限を無くして給付するには、川崎市の場合あと54億円程度の予算が必要ですが、今後、地方創生臨時特別交付金が数十億円程度交付される見込みとのことですので、これを財源に所得制限をなくして、すべての子育て世帯に支給することは可能です。皆さんと力を合わせ、「子育て支援」を実感できる川崎市にしたいと思います。
また、コロナ禍のもと生活に困難を抱え今のこの瞬間も暮らしや営業、勉強に不安を抱えている方がおられます。議会の論戦では、国の動向待ちにせず、非正規労働者や学生、高齢者世帯などへの市独自の支援策を急ぎ検討し、具体化するよう要望しました。
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