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中小企業景況感 大幅改善も厳しい状況 川信調査、前期比15・6P増

経済

掲載号:2022年1月21日号

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 川崎信用金庫は昨年12月27日、2021年10月〜12月期の市内中小企業の動向調査の結果を発表した。前期(同7月〜9月)と比較し、景況感は大幅に改善したものの、「今後も厳しい状況が続くことが予想される」との見通しを示した。

 景気が「良い」「やや良い」と答えた企業の割合から「やや悪い」「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景況感を示す業況DI(業況判断指数)はマイナス6・5。前期から15・6ポイント増と大幅に改善した。中でも卸売業は33・4ポイント増のマイナス11・8と最も改善した。

 一方で22年1月〜3月期については、卸売業だけが8・9ポイント増と改善が見込まれるが、全体では9・8ポイント減のマイナス16・3と後退の見通し。

 最近の事業経営上の問題点は「売上の停滞・減少」「原材料高」「人手不足」が上位3項目となっている。また、重点経営施策として「経費節減」「人材確保」「販路拡大」が上位3項目として挙がっている。

 調査は同信金取引先を対象に昨年12月上旬に実施し、486社から回答があった。

 宮前区・高津区・中原区の中小企業約3千社が所属する(公財)川崎北法人会の井田光政会長((有)アイディーエー代表取締役=神木本町)は「中小企業経営者の多くはアフターコロナが前提のようだが、景況の転換点は1年後と予想。持続的な景気回復を目指すためにも新政権が掲げる人への投資を主とする『新しい資本主義』政策に期待したい」と話した。

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