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市政報告 効率的な予算執行と財政運営 公明党川崎市議会議員団 山田はるひこ

掲載号:2022年3月25日号

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学校プールの民間活用

 今予算議会では、学校プールの民間活用について質問しました。年間維持コストに約760万円もかかり、耐用年数30年を超えたプールが94施設、1施設当たり更新費用が約1億4500万円、すべてを更新した場合の負担経費は約136億円になります。

 一方で、年間水泳授業数の稼動率は約6%。費用対効果からも問題があります。現在、西有馬小学校がプール整備のため民間施設を暫定利用しています。整備計画は見直して、民間プールを活用すべきと質しました。

 また、本市の市民プール及び民間プールについて言及。既に近隣小学校2校で活用している多摩スポーツセンタープールを除き、ヨネッティー王禅寺や堤根、市民プラザ、入江崎温水プール等の活用も検討すべきと提案しました。

 市は、学校や関係部署と調整を行い、「活用してまいりたい」と回答しました。

ふるさと納税へ提言

 令和4年度、川崎市のふるさと納税による市税流出額は97億円が見込まれます。新たに5億円程の予算があれば、現行の小児医療費無料化を中学卒業時まで引き上げられます。それほど大きな額で、何とかすべきです。

 そこで、本市へのふるさと納税による寄附を増やすため提案したのが、寄付金の使途を詳細にプロジェクト化し、それに共感した人達から自治体が寄付を募る『ガバメントクラウドファンディング』です。他都市の事例として、昨年10月に京都市と京都府が行った事例を紹介しました。

 本市に拠点を置くナノ医療イノベーションセンター(iCONM)等が行っている研究開発は、人類の課題解決に向けた革新的な医薬品等。市民に知ってもらうことで、シビックプライドの醸成にも繋がるものです。難治性がんやアルツハイマー病、新型コロナワクチン等の研究が実用化に向けて進展しています。そうした素晴らしい取組みを広く市内外の人々に情報発信し、共感・賛同を得ることにより寄附を募る取組みにすべきと提案しました。

 市は、ふるさと納税の制度趣旨や本市取組みにも合致する、他都市の事例や民間の取組みも参考に検討したいと前向きな回答がありました。

多摩スポーツセンター内プール
多摩スポーツセンター内プール
iCONMの片岡一則センター長と市議団
iCONMの片岡一則センター長と市議団

山田はるひこ議員

神奈川県川崎市川崎区宮本町1 公明党川崎市議団

TEL:044-200-3361

http://www.yamada-haruhiko.net/

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