川崎市は、２０２１年度の市内の児童虐待相談・通告件数を先月末に発表。５８３２件で過去最多だった。16年度の２８７５件と比較すると、５年で２倍以上に。一方、前年度比23・３％増だった20年度（５５５７件）に比べ、21年度は４・９％増と増加率は低下した。
市は市内３カ所の児童相談所と７区役所で昨年度受けた相談・通告件数を集計。種類別では、心理的虐待が約半数の３０１１件（前年度比１３３件増）、次いでネグレクトが１７１９件（１３５件増）、身体的虐待が１０６６件（11件増）。性的虐待は36件で、前年度の40件から減少した。
年齢別では、就学前までの乳幼児が３２３２件（１３５件増）で半数以上。主な虐待者別の構成比は実母が56・７％、実父が39・１％だった。区別では川崎区が最多の１２４３件で、宮前区は2番目の１００１件（61件増）だった。
児童相談所で受けた相談・通告は４０３０件で、前年度から２９７件増加。一方、区役所は１８０２件で、前年度の１８２４件から22件減少した。市は20年度、新型コロナの影響で困難を抱えた家庭の状況把握を行うため、「所在不明児童の調査」の対象を広げ、区役所が安全確認を強化していた。市担当者は「21年度は直接的な取り組みはなかったが、関係機関や地域の見守り体制が浸透している中、全体として通告が増えているのでは」と話す。
子ども本人118件
相談・通告件数は、その後の調査で虐待の事実が認められなかった場合や、対象児童を確認できなかったものも含む。市民や学校等からの連絡のほか、最多の４分の１を占めるのが警察からの通告。21年度は市全体で１４２８件（30件増）に上った。
子ども本人からの通告も増加傾向がみられ、昨年度は１１８件（47件増）。市は20年７月、県や横浜市らとＬＩＮＥ相談を開始しており、市担当者は「子どもの相談が増えた要因の一つ」と分析する。市は今年度、児童虐待の予防事業を強化していくという。
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