市政報告Vol.40 物価高騰対策として国の交付金活用を提案 川崎市議会議員 矢沢たかお
市議会第３回定例会が６月６日から６月29日まで開催されました。今回は、一般質問において取り上げた「物価高騰による学校給食費や本市都市農業への影響」についてご報告させていただきます。
給食費への影響
世界規模で物価が高騰し、生活必需品の値上げが市民生活を直撃する状況にあります。政府は、４月26日の原油価格・物価高騰に関する関係閣僚会議において決定したコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の中で、地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の実施する対策への支援を打ち出しました。
学校給食費を値上げする自治体も出てきている中、本市では、食材の変更などで栄養や質を下げることのないよう献立を工夫して対応していますが、食材価格の高騰が継続すれば、必要な献立の提供が困難になる恐れがあるとのことです。そこで、食材費高騰による子育て世帯の負担軽減の観点からも、国の交付金を活用し、学校給食費等の軽減の方向性を明確にすべきだと質問しました。市長からは「当該交付金の趣旨を踏まえ、物価高騰に伴う保護者の負担増につながらないよう、活用について検討を進める」との答弁がありました。値上げ圧力が子育て世帯に転嫁されないよう、補正予算の計上も踏まえ求めてまいります。
都市農業を支援
中学校給食における市内産農産物の活用を初めて議会で提案したのが、平成27年でした。令和３年の使用量は約17・５トン、使用量は約２・１％、量・率ともに増加を続けています。今では本市中学校給食に欠かせないものとなっている中、物価高騰が本市の農業従事者にも肥料高騰、燃油高騰といった形で大きな影響を与え始めています。給食同様、交付金の活用も視野に入れ、今後の対応を質問しました。市長からは「急速な原油価格や物価高騰等については、農業生産に必要な燃油や肥料などの価格に関わり、全国の農業従事者の経営に大きく影響するものと認識している」とし、「国や県が、肥料購入に対する支援等を実施予定としていることを踏まえ、本市農業における影響を把握し、国・県・市の役割に沿って必要な対策を検討していく」との答弁がありました。農業従事者、消費者負担の軽減に繋がるよう求めてまいります。
1食あたりの基準額320円で提供している現在の中学校給食
|
宮前区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
