県政報告 補正予算案、コロナ禍に対応 県議会議員（自民党）持田文男
神奈川県議会第２回定例会は７月 21日、総額約２５１億円の２０２２年度一般会計６月補正予算案を可決しました。また、銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相を悼み、卑劣なテロ行為を糾弾する決議案も賛成多数で可決しました。
今回の補正予算案には、国の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」への対応や、コロナ対策などが盛り込まれました。
生活困窮者等生活者支援については、子ども食堂運営者への協力金を追加で措置するほか、困難を抱える女性やひきこもり等を支援する団体、高齢者団体等に対して協力金を支給します。中小企業・小規模事業者等への支援については、農業者の肥料購入費や燃料費の負担増や省エネ機器等の導入に対して補助します。中小貨物運送事業者に対しては燃料価格高騰分の一部を支援します。
コロナ対策については、感染防止対策の徹底などにより業務が増加している介護・医療従事者の負担軽減のため、復職者に対して奨励金を給付するなど、医療体制の充実を図ります。
農地の荒廃を防げ
農地の集約化と人の確保・育成、農地保全による荒廃防止などを目指す「人・農地関連法」が５月20日、参議院本会議で可決・成立しました。
市町村は協議の場を設けて「人・農地プラン」を策定します。農業委員会は、農業者の意向を踏まえ、目標地図の素案を作成します。都道府県は、農業を担う者の確保・育成に関する方針を策定し、農業経営・就農支援を行う体制を整備するほか、公庫による融資などの認定農業者の事業展開を支援することになります。
一方、私が６月16日に会長に就任した県農業公社（農地中間管理機構）は、農地の受け手の公募制を廃止し、目標地図で定めた受け手に農地を集めることや、個別の農地貸し借りを進める市町村の計画を農地バンクの計画に統合することなど、農地の貸借を加速するための措置がいくつか盛り込まれました。
今回の改正法は、農業団体がワンチームで対処しなければならない課題となります。私は農業委員会ネットワーク機構の県農業会議の会長でもあります。全国で３例目となる「農業公社」と「農業会議」の統合に向けて、取り組んでいきたいと思います。
水道施設の再構築
人口急増による県内の水需要の高まりを背景に、県と横浜市、川崎市、横須賀市で「県内広域水道企業団」が１９６９年に設立されました。このたび議長に就任し、11人の地方議員からなる議会のかじ取り役を仰せつかりました。今後は人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化が見込まれています。最適な水道システムの実現に向けた施設整備など「水道施設の再構築」に取り組んでまいります。
ねんりんピック
神奈川県で初めて「ねんりんピック」が11月に開催されます。見る人、参加する人だけでなく、ボランティアにとっても輝けるレガシーとなるような、貴重な機会創出に取り組んでまいります。
宮前区版の意見広告・議会報告最新6件
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