意見広告・議会報告
宮前ガバナンス元日特別号 市政報告 社会経済環境の変化を捉えて（下） 〜鷺沼駅前再開発〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
第４回川崎市議会定例会の自由民主党代表質問において「鷺沼駅前地区市街地再開発事業」を取り上げ、議論しました。将来人口推計によると、宮前区の人口は２０３５年を境に、増加から減少へと転じます。医療、福祉施設、商業施設、住居がエリアに一定程度まとまり、公共交通機関を通じて生活利便施設にアクセスしやすいまちづくりを進める必要があります。国では都市再生特別措置法を改正して、立地適正化計画制度を導入しました。地域公共交通ネットワークの再編と、コンパクトなまちづくりを行う計画です。
本市においても、行政・住民・事業者が一体となってコンパクトなまちづくりを行ないます。川崎市立地適正化計画は、令和６年度中の策定を目指しています。計画では、鷺沼駅周辺地区を都市機能誘導区域に位置付けます。計画策定後に受けるメリットは、再開発における国の特例措置や税制措置、都市構造再編集中支援事業の補助金、市街地再開発事業の補助金の嵩上げ、都市機能誘導区域内への事業用資産買換えの特例、各種金融支援等の制度等の適用が可能なことです。
都市機能誘導区域は、区域ごとに誘導施設を設定することができる制度です。当該エリアに適した誘導施設を、どう捉えているのか質しました。局長は「１万平方メートル以上の大規模商業施設や、一体的に整備される区役所や市民館、図書館等を当該地区にふさわしい誘導施設として捉えている」と答弁。インセンティブについては「コンパクトなまちづくりと交通ネットワークの再編により、地域生活拠点の形成を図る事から、市街地再開発事業における補助金の嵩上げ制度の活用が可能になる」と回答しました。
鷺沼駅前再開発事業は、立地適正化計画に基づき実施される事業であるため、国の補助金の適用を受けることが可能です。市街地再開発事業の収入項目に、土地整備費及び共同施設整備費について係数１・35を乗じた補助金の嵩上げ適用額を加えた資金計画が示されています。資金計画では、事業費８８０億円を見込んでいます。内訳を見ると、補助金総額は２１８億７７０万円。補助対象事業費のうち、土地整備費及び共同施設整備費についての負担割合は、本市が約95億円（45％）、国の負担が約95億円（45％）、事業者の負担は、約10億円（10％）の割合です。
再開発事業の手続きにおいては「早期の着工、及び早期の供用開始が実現出来るよう指導、要望していく」としています。本市の行う指導・要望は、事業性の改善や生産性の向上に取組み、早期の着工及び供用開始を実現するよう求めています。鷺沼駅前再開発組合と特定業務代行者との関係性において本市からの指導・要望は「効率的・効果的なコストダウンにつながる設計の見直しや、安全かつ効率的な施工計画の検討についても求める」としています。
当該事業は、一朝一夕で完成するものではありません。市民生活の拠点となる宮前区役所・市民館・図書館が入居する計画となります。行政・区民・事業者の連携を図りながら、宮前区に相応しいコンパクトシティーを、実現したいところです。引き続き、筆者は所属する本議会まちづくり委員会にて、鷺沼駅前地区市街地再開発事業について取り上げ、質してまいります。
宮前区版の意見広告・議会報告最新6件
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