意見広告・議会報告
市政報告 学校給食無償化に２万筆超の署名 日本共産党 川崎市議会議員団 石川けんじ
昨年12月16日、川崎市市議会に２万７８４２筆の「学校給食無償化を求める陳情署名」が提出されました。陳情数にはカウントされませんが、ネット署名４６１５筆も集まり、合わせると実に２万7８４２筆もの署名が寄せられました。「学校給食の無償化を求める会川崎市民の会」（共同代表 石倉博子さん）が呼びかけ、昨年６月から無償化を求める署名活動を行っていたものです。
「学校給食の無償化」は、東京23区をはじめ、全校の自治体の約４割が何らかの形で「無償化」を実施しており、私たち日本共産党市会議員団も、これまで議会ごとに「無償化」を求めてきました。しかし、12月議会でも福田市長は「学校給食法で食材費は保護者負担と定めている」「国が経済対策を示していることから、国の動向を見ながら検討してゆく」と市として「無償化」の実施に取り組もうとしていません。そればかりか、川崎市教育委員会は11月22日の文教委員会に置いて、学校給食費の値上げの提案を行い、来年度以降、物価の上昇に合わせ翌年度の給食費を引き上げる制度の導入まで提案しています。
来年度の値上げ案は、小学校で一食当たり47円増、中学校では56円増となり、年間では９千円前後の負担増となるものです。物価高騰の折、学校給食の「質」を維持するため、一食あたりの食材費の予算を引き上げることは必要だとしても、その負担を保護者に求めるかどうかは別問題です。食材費の値上がり分を保護者負担とするのは、政令市では川崎市だけです。
これでは、「無償化」を進める他の自治体と、ますます格差が広がってしまいます。新聞報道によると、この値上げ案に対し「学校給食の無償化を求める市民の会」が記者会見を開き「値上げ分を保護者が負担するのでは『多摩川格差』は拡大する一方だ」と述べ、川崎市の主体的な取り組みを求めたと報じています。市民の声（陳情）に応えるかどうか、私たち議員の対応が問われています。
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
