川崎市は、これまで施設ごとに対応していた特別養護老人ホーム（特養）の申請受付を、８月から一元化。複数施設への申し込みも一括で受け付ける。申請者にとって手間が省ける一方、施設側との対面機会が減るなど課題も指摘されている。
川崎市では施設サービスの向上を目指した「特別養護老人ホーム入退去指針」を定めており、今月１日に一部改正案を発表。８月１日に施行される。改正案では「申請先の一元化」や「申込書の有効期限の設定」などが追加された。
これまで各施設が担っていた入居申請の受付を、市老人福祉施設事業協会（高津区）が一括で行う。１回の手続きで５施設まで申し込むことができ、希望する施設数分必要だった書類作成や提出が簡略化される。
申請の一括管理に加え、申込書の有効期限を設定することで、待機高齢者数の正確な把握にもつながるという。これまで申請者の入居意思は各施設が確認しており、申請の有効期限は未設定だった。一定期間が過ぎて施設側が確認すると市外への転居や複数申請中で入居先が確定済というケースもあり正確な待機高齢者数が把握できていなかった。
今年４月１日時点の市内待機高齢者数は３５５１人。前年に比べ７２５人減少したが、昨年半ばに市が申請者の状況を再確認し、入居の必要がなくなった人を集計し直した結果だという。市健康福祉局担当者は「短期間で申請者の状況を確認することでより必要性の高い人にサービスが届きやすくなるのでは」と話す。
一方、特養側では「窓口の一元化で入居希望者が施設を訪問する機会が減るため、サービス内容など施設の特色の十分な伝達が課題」と懸念を示す。市内特養の従業員の一人は「個室と大部屋でも利用料が異なる。費用だけで判断されてしまう可能性もある」と話す。
市は同事業協会のウェブサイトを充実させて対応する方針。医療的ケアの有無や利用料などの詳細情報を一覧にまとめる予定だ。特養従業員は「情報の見極めが大切。見学も活用してニーズに合った施設を選んでほしい」と話した。
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