川崎市は3月28日、「鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針」を策定した。2月の基本方針案からパブリックコメント手続きや市民説明会を経て策定した。区役所、市民館、図書館を移転する大筋の内容に変更はなかった。
市民意見2万件超
民間の再開発計画が進められている鷺沼駅前に整備する公共機能について、川崎市は区役所、市民館、図書館の3施設を現地の宮前平から移転する基本方針案を今年2月に発表。2月5日〜3月6日までの30日間、パブリックコメント(市民意見)手続きを実施した。
市に寄せられた市民意見は、1万7829通、2万3714件あった。郵送26通、持参1万7543通、ファクス72通、電子メール188通。
市は市民意見をふまえ基本方針案を一部修正し、3月28日に基本方針を策定した。修正に反映した市民意見は12件だった。区役所、市民館、図書館の移転など大筋の変更はなかった。
主な修正箇所は、国連サミットで採択された国際社会共通の目標「持続可能な開発目標SDGs」の取り組みの追加や、鷺沼駅前の交通混雑対策や駅周辺の交通環境の改善の追加、「若い世代に選ばれるまち」という観点の追加、歩行者安全対策やホームドアの設置の追加、向丘出張所の機能検討スケジュール(事業全体と並行して検討)の追加など。
また、基本方針に反映していない反対意見などについては、市の考え方を示した。
「跡地の計画を併せて示すべき。区役所窓口機能や図書館は残してほしい」という市民意見に対して、市は「現区役所等の用地が新たな用途で使用可能になるまで約10年間の期間がある」として、段階的に一定の時間をかけて活用方策を検討していくと説明している。「市による施設・用地保有」「市民参加による検討」などを基本的な考えとして、2022年度をめどに跡地活用の基本方針の策定に向けた取組を進めていくとの考えを示した。
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