今回選挙は９８２１票でトップ当選。特別支援学級の充実や特養申込窓口一元化、中学校給食の市内産野菜の利用など、地域の声を聴き、地域の課題に取り組んできた。
「人口減の将来の日本を背負う子どもたちに今できることは何か」をベースに政策立案。「子育て世帯が安心して子どもを産み、住み続けられるまちづくり」「誰でも元気に活躍できる環境」「大規模災害時の防災・減災」「教育の充実と地域への理解」の４本柱を訴える。
子育て世帯の定住促進、事業者との災害協定の充実、横浜市営地下鉄の延伸・東側ルートなどの開発事業にも意欲的に取り組む姿勢をみせる。
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