宮前ガバナンス１月号 連載寄稿 児童生徒の暴力・不登校等データ分析！ 〜学校は課題の解決を！〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
川崎市は、令和２年度「川崎市立小・中学校における児童生徒の問題行動・不登校等の調査結果」を公表しました。
本市の小中学校の暴力行為の発生件数は合計２７９件でした。本市においては小中学校ともに年度ごとの増減はあるものの、小学校における発生件数が中学校の発生件数を超える事はないという結果が出ています。その要因として考えられるのは、平成24年度から配置を進めている、児童支援コーディネーターの存在です。平成29年度に全校配置が完了しました。児童支援コーディネーターは、学校全体を俯瞰する立場で、児童の異変や保護者への対応に目を配る教員です。児童一人一人に向き合い、丁寧かつ組織的な対応を行ってきました。その結果、暴力行為の未然防止につながったと考えられます。
本市の令和２年度いじめの認知数は、小中学校合計３９４８件です。平成28年度以降、年々増加傾向を示してきましたが、今回の調査結果では小中学校ともに前年度比で減少しています。これはコロナ禍の活動制限により、人と接する機会が減少した事によると考えられます。本市では、児童支援コーディネーターや生徒指導担当者、関係職員が中心となり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携を図り、いじめの積極的認知と適切な対応に努めています。
本市の小学校の長期欠席児童数１２７１人の内、不登校の児童数は８０７人です。前年度比で１０７人も増加しています。中学校の不登校数も、依然１３００人超と高い水準で推移しています。コロナ禍の影響はあるものの、決して看過できない数値です。中学校では、不登校傾向にある生徒を対象に、多くの学校で学習支援室を設置し、居場所づくりに努めています。長期化しているケースでは、公立のゆうゆう広場や民間のフリースクール等と連携して支援しています。
調査結果から浮き彫りになった課題を的確に捉え、対策に活かさなくてはなりません。誰一人、取り残すことのないよう、あらゆる組織と連携を図り、課題解決に取り組む必要があります。引き続き、市議会においてもデータを注視しながら議論してまいります。
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