川崎市備蓄計画 13万5000人分を想定 震災に伴い 今後見直しも
川崎市は、各家庭や行政が日頃から震災時に必要な物資等を現状に則した形で備蓄する指針を盛り込んだ「川崎市備蓄計画」をこのほど発表した。川崎市地震被害想定調査（平成20年〜21年度）やパブリックコメントの結果を基に策定したもの。今後５年ごとに見直しを行うが、東日本大震災の被害状況に基づき、計画を見直す意向だ。
計画は、市民による日頃からの家庭内備蓄の促進に加え、市が企業や事業所と協定を締結して震災時に物資を調達する仕組みを作るのが狙い。平成９年に「川崎市地震被害想定調査（同８年度）」の結果を踏まえ、地域防災拠点（市立中学校）を中心に食糧などの備蓄整備を推進してきたが、策定から13年が経過し社会情勢や環境が変化していることから新たに調査（同20年度〜21年度）を行った。
市民の意見も反映
昨年11月29日から今年１月５日に実施した同計画の素案に対するパブリックコメントには、８件の意見が寄せられた。そのうち、備蓄計画に反映させるものと今後の参考にするものが２件ずつあった。市では備蓄品目にストーマ装具（排泄支援用具）を検討することと、災害時エレベータ停止により物資の運搬が困難になることを想定した居住者による備蓄の重要性の２点を計画に反映している。基本方針等について修正を求める意見はなかった。
計画によると、震災の発生により家屋の全壊・焼失のため避難所で生活することを余儀なくされ、かつ物資の確保が困難な人は約13万５千人と想定。備蓄品目は五目御飯や粉ミルクなどの食料（３種）、毛布・紙おむつなど生活必需品（６種）、シャベル・コンロなどの資器材（16種）、災害用トイレ、医薬品となっている。
不足分は順次整備
食料は計画的に購入し、生活必需品については毛布のみが充足していないので、順次整備していく。資器材については市内51箇所の地域防災拠点と１７４箇所の避難所に備蓄。充足していないコンロ、バールを中心に順次整備する。災害用トイレは高齢者や障がい者、要援護者にも対応するため、車イス対応型等も配備する。備蓄物資については、地域が主体となった適正管理を推進する。
備蓄物資を被災地へ
今月17日の時点で、災害時における相互援助協定を結んでいる、岩手県花巻市と宮城県仙台市に災害用備蓄物資の中からアルファ化米（五目御飯）４万８５００食と毛布１８００枚を輸送した。市担当者によると「３月１日現在でアルファ化米は40万４５００食と想定数より多めに備蓄されており、今回は市の催しなど啓発用を送りました」とコメント。毛布については可能な範囲と判断した枚数で、備蓄分としては順次購入する予定だという。
市担当者は「家庭内備蓄は３日分以上の食料や飲料水の備蓄を呼びかけています。策定した計画は東日本大震災の発生前だったため、今後は震災の被害状況に基づいての計画見直しなど、随時柔軟な対応が必要と考えています」と話している。
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