東日本大震災に便乗 悪質商法に注意喚起
川崎市消費者行政センターでは、大規模な地震の後に地震被害に便乗した悪質商法が発生することがある為、被害に遭わないよう注意を呼びかけている。
実際に、阪神淡路大震災や新潟県中越沖地震の後には、公的機関を思わせる名前を名乗り、「無料耐震診断」などの名目で診断を行った後、「耐震工事の必要がある」と高額な耐震工事の契約をさせられる相談が多く寄せられた。
川崎市内では先月23日、地震により屋根の修理見積もりを依頼した家庭から、「正式な依頼もしていないのに、勝手に工事を進められた」との相談が同センターに寄せられている。
市担当者は「今後、震災に便乗したと見られる悪質商法が増える可能性もあるため、注意してください」と話している。
被害に遭った際の相談は、同センター相談窓口（【電話】０４４・２００・３０３０）へ。相談時間は平日の午前９時から午後４時（金曜日は電話相談のみ午後7時）まで。なお、多摩区役所（月）、高津区役所（火）、中原区役所（金）では出張相談を行っている（前日までに窓口への予約が必要）。
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