市内で11件の要請 応急危険度判定士が調査
川崎市は東日本大震災の発生に伴い、応急危険度判定実施本部を設置。市民からの要請を受け応急危険度判定士を派遣し、今回の地震により被害を受けた建築物が引き続き安全に使用できるかの判定を実施した。
同本部によると、震災発生後から２週間で判定要請が11件あり、神奈川県建築物震後対策推進協議会が養成、登録を行っている応急危険度判定士が調査した結果、９件が要注意と判定されたという。内訳は川崎区２件、幸区２件、高津区１件、宮前区４件だった。
同判定士は川崎市では現在約１０００人が登録している。問い合わせは川崎市まちづくり局指導部建築監察課（【電話】０４４・２００・３０１７）へ。
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