区公営保育園 LEDランタン配置 停電に備え5台ずつ
高津区役所こども支援室では今月3日、区内10の公営保育園にLEDランタンを5台ずつ配置した。東日本大震災発生時に勤務先からの帰宅が困難で園児を迎えに来られない保護者がいる中、停電した施設で子どもらを預かった教訓を活かす措置。
「明かりの大切さを痛感した震災でした」―。
そう話すのは震災当時の梶ヶ谷保育園園長で、現こども支援室担当課長の丸山みつほさん。同保育園には震災時133人の子ども達がいた。施設は震災直後に停電、立地が田園都市線沿線で勤務先が遠い保護者が多いことから、丸山さんは日没後の保育を想定し職員にLED電灯を購入させた。
保護者は三々五々、園児を迎えに来たが、19時30分には36人、20時には24人の園児が残り、最後の一人を送り出したのは深夜1時30分。それまで、職員は購入したLED電灯や備え付けの懐中電灯の明かりを頼りに園児と過ごした。途中、地元企業が発電機を持ち込んでくれたため、「子ども達に紙芝居を聞かせることもできた」(丸山さん)と振り返る。
区内公営保育園の延長保育は19時まで。また夜間の停電は想定外。各保育園には懐中電灯やろうそく等があるが、マニュアルなどで数の規定はなく、保てる明るさも充分ではない。丸山さんによると、一定の明かりが確保できれば「子ども達に不安を与えない、職員が慌てない」という。
LEDランタンの購入は、6園で停電があった各保育園の状況を震災直後の視察で耳にした船橋兵悟区長が即座に指示した。しかし震災関連グッズの品薄の影響もあり、予備も含めた計54台を発注できたのは6月上旬。納品までは区選挙管理委員会から借りた20台のランタンを各園に分配し、有事に備えた。約16万円の購入費用は地域課題に対応する事業費を充てた。
区では公営保育園を対象とした独自の災害対応マニュアルを6月に策定した経緯もあり、船橋区長は「現場に即したきめ細やかな対応が、将来の財産である子ども達を守ることにつながれば」と話した。
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4月19日