川崎市 地元農産物の安全対策 新たに特別部会設置
市は東日本大震災による被害に対応するため、東日本大震災対策本部を設置し被災者支援や地域経済の活性化などの総合的施策を行っている。
震災後、福島第一原発から放射能物質が放出され全国的に影響が懸念されていることなどを受けて今月、同対策本部に「放射性物質対策検討特別部会」を新たに設置した。
市民の安全確保と放射性物質への的確な対応を行っていく取組みで、３副市長と総務局、環境局などの関係局長らによる横断的な組織であることが特徴。
同部会は、食品の放射性物質の監視や対応を行い、市の地域特性を踏まえながら放射能の専門家による助言を受けて的確な判断と対策を進めていくという。食品以外にも空間放射線量や、落ち葉や下水汚泥などの放射性物質を含む物質、風評被害などの対応についても検討を進める。
市内産農産物に関しては、５月から市衛生研究所で市が独自に放射能濃度（放射性ヨウ素と放射性セシウム）に関する検査を行っている。その結果は検査ごとに更新され、市ＨＰに掲載されている。
検査は「かわさき農産物ブランド品」を中心に、県が検査対象としている葉物類を除いた露地栽培の果菜類、根菜類、果実を概ね出荷前に抽出している。
９月２日現在で検出されたのは５月18日採取のうめのみ。数値は放射性セシウムが29・５ベクレル／kgで、食品衛生法上の暫定規制値５００ベクレル／kgを下回った。以降、たまねぎ（湘南レッド）、きゅうり、トマト、なし（宮前区・多摩区・麻生区）、さつまいもについて検査を行ったが、いずれも不検出だった。
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