子ども手当 １８，０００世帯が未申請 ３月末まで「早めの提出」呼びかけ
川崎市は２月14日に支給した新子ども手当の未申請が、推定で約１万８千世帯と同日に発表した。
市こども家庭課によると、２月14日に支給されたのは10万１５５４世帯。昨年９月末時点の受給世帯は12万１９６世帯で約１万８千世帯を未申請と推計している。昨年10月の子ども手当特措法施行に伴い、これまで受給していた人も再申請が必要で、市では11月頃に受給者全員に申請書を郵送。返送による申請を呼びかけたが、約15・5％が未申請となった。厚労省発表による全国平均は11・１％、横浜市は７・０％（約２万世帯）で、いずれも川崎市が上回った。
市担当者は「受給資格のある人は、３月31日まで申請すれば去年の10月分からさかのぼって支給されるが、期限を過ぎるとさかのぼっての支給ができなくなる」として、未申請者に早めの申請を呼びかけている。
なお申請書を紛失した世帯には再発送も行っている。
問合せは川崎市コールセンター【電話】０４４・２００・９１２８まで。
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