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不当請求、点検商法、利殖商法などの悪質商法 「消費者行政センターに相談を」
窓口では専門相談員が親身に対応
「はがきやメールなどで身に覚えのない有料サイトの請求書を送りつけられた」「無料点検と言われたが、高額な工事契約をさせられた」――。
川崎市消費者行政センターは、悪質商法をはじめ様々な消費者トラブルに関する相談を受け付けている。
川崎市によると、昨年度同市に寄せられた消費生活相談件数は７７６９件。このうち、約15％がインターネットなどを通じた不当請求だった。また、携帯電話やプロバイダーなどの通信サービスのトラブルや無料の耐震診断と称し、必要のない高額な工事を勧める「点検商法」や未公開株や外貨両替、海外不動産への投資を勧誘する「利殖商法」などに関する相談も多く寄せられているという。
川崎市消費者行政センターは、悪質商法、ネット被害、クリーニングトラブル、賃貸住宅の敷金返還トラブル等について相談窓口を開設し、相談員が親身に対応している。また、中原区役所、高津区役所、多摩区役所での予約出張相談も行っており、「まずはお気軽にお電話ください」と利用を呼びかけている。
詳細は、川崎市消費者行政センター相談窓口（【電話】０４４・２００・３０３０）。
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川崎市消費者行政センター
川崎市川崎区砂子1－8－9 川崎御幸ビル５階
TEL:044-200-3030
http://www.city.kawasaki.jp/28/28syohi/home/syomenu/syomenu.htm
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