川崎市 ツイッターで魅力発信 各局区も運用検討
川崎市広報室がシティセールスの取組みとして、ソーシャルメディアの「ツイッター」を使った情報発信を今月11日から開始した。１４０文字以内の短文によってイベントや季節の情報をタイムリーに配信することで、イメージアップや集客に繋げたい考えだ。
インターネット投稿サイトに１４０文字以内の短文を「つぶやく」ツイッターは、２００６年に米国で誕生。08年には日本語版が始まり、新たなコミュニケーションツールとして浸透。一般市民はもちろん、芸能人や著名人など多くの人たちがつぶやいている。
自治体でも行政情報の広報や地元ＰＲ、地域住民や全国の人々とのコミュニケーションを通じて魅力づくりに役立てている活用例も数多い。横浜市では昨年から導入し、市全体の広報ほか、各区や部局など幅広く活用している。同市市民局広報課によると「月１回の広報と違って、イベント情報などをタイムリーに出せるのは大きい。災害情報のアカウントはフォロワー（登録者数）が３万人を超えるなど関心も高い」といい、今後、全区役所でアカウントを持つことも考えている。
川崎市では、昨年度末からツイッターをはじめとするソーシャルメディア導入の検討を開始。６月に職員向けのガイドラインとツイッターアカウント運用ルールを策定し、今月11日から市民こども局シティセールス・広報室が「kawasaki_pr」というアカウント名で「つぶやき」を始めた。13日にはＴＶＫで現在放送中の市情報番組「ＬＯＶＥかわさき」の市内での中継日時を投稿。16日午前には、この日午後都内で行われる都市対抗野球に出場する市代表（東芝野球部）の応援を呼びかけるなど、タイムリーな情報を投稿している。16日現在のフォロワーは１４７人。
今後の活用について、川崎市広報室では「すでに宮前区が、区30周年の広報手段として同じソーシャルメディアの『フェイスブック』や『ユーチューブ』を活用しているほか、現在各局区が導入を検討している段階」とし、「まだ手探りの状態だが、様々な手法を用いて川崎の魅力を発信していきたい」と前向きな姿勢をみせている。
高津区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
