高津区版 掲載号:2012年7月27日号
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川崎市 ツイッターで魅力発信 各局区も運用検討

 川崎市広報室がシティセールスの取組みとして、ソーシャルメディアの「ツイッター」を使った情報発信を今月11日から開始した。140文字以内の短文によってイベントや季節の情報をタイムリーに配信することで、イメージアップや集客に繋げたい考えだ。

 インターネット投稿サイトに140文字以内の短文を「つぶやく」ツイッターは、2006年に米国で誕生。08年には日本語版が始まり、新たなコミュニケーションツールとして浸透。一般市民はもちろん、芸能人や著名人など多くの人たちがつぶやいている。

 自治体でも行政情報の広報や地元PR、地域住民や全国の人々とのコミュニケーションを通じて魅力づくりに役立てている活用例も数多い。横浜市では昨年から導入し、市全体の広報ほか、各区や部局など幅広く活用している。同市市民局広報課によると「月1回の広報と違って、イベント情報などをタイムリーに出せるのは大きい。災害情報のアカウントはフォロワー(登録者数)が3万人を超えるなど関心も高い」といい、今後、全区役所でアカウントを持つことも考えている。

 川崎市では、昨年度末からツイッターをはじめとするソーシャルメディア導入の検討を開始。6月に職員向けのガイドラインとツイッターアカウント運用ルールを策定し、今月11日から市民こども局シティセールス・広報室が「kawasaki_pr」というアカウント名で「つぶやき」を始めた。13日にはTVKで現在放送中の市情報番組「LOVEかわさき」の市内での中継日時を投稿。16日午前には、この日午後都内で行われる都市対抗野球に出場する市代表(東芝野球部)の応援を呼びかけるなど、タイムリーな情報を投稿している。16日現在のフォロワーは147人。

 今後の活用について、川崎市広報室では「すでに宮前区が、区30周年の広報手段として同じソーシャルメディアの『フェイスブック』や『ユーチューブ』を活用しているほか、現在各局区が導入を検討している段階」とし、「まだ手探りの状態だが、様々な手法を用いて川崎の魅力を発信していきたい」と前向きな姿勢をみせている。
 

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