まちづくり新情報 寄 稿 復興税の使い道を明らかにするべき 川崎市議会議員 いのまた美恵
いのまた 美恵
今開催中の議会には市税条例の改正議案が出されています。東日本大震災の復興に関し、川崎市民税、県民税の均等割りを５００円ずつ２０１４年度から10年間引き上げるというものです。その上、国も２０１２年４月から３年間復興特別法人税10％を引き上げ、２０１３年１月から25年間復興特別所得税２・１％を引き上げます。
川崎市民にとって国や県や市の復興税を合わせると、夫婦と子供２人（１人は16歳未満）で年収３００万円の場合、年間で１２００円、年収５００万円で２６００円、７００万円で５３００円上がります。非課税の方は源泉徴収時以外は影響ありません。これから退職金をもらう場合、10％控除が廃止され、30年間勤続で退職金２０００万円だと、課税額は２万５０００円上がって25万円です。
未曽有の被害を受けた被災地が一刻も早く復興するには全国民の協力も必要です。しかし、私が幾度か訪れた被災地では、国からの支援金の使い方は、地元住民より大手ゼネコンのための支援だと言われていました。大手ゼネコンが大阪や名古屋等の都会から作業員を集め、その作業員は呑み代でも領収書があれば経費で落ちると言っていることも聞きました。国はこれまでに19兆円の復興予算を使ってきましたが、その３次補正予算では、「活力ある日本全体の再生」を根拠に刑務所研修費や国立競技場補修費、青少年交流事業など被災地復興にかかわりのない事業に２兆５０００億近く使っていました。気仙沼市と陸前高田市を視察したときも、地元商店街復興計画等が後回しにされていると感じました。しっかりと住民の声と現状を把握し、予算配分の優先順位を決めるべきです。復興には瓦礫の処理が不可欠ですが、地元の人の雇用と生活復興を第一に考えるべきです。復興の名を借りた金儲けに血税が使われてはなりません。税金を取る前に、お金の流れと使い道を透明にするべきではないでしょうか。
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